コロナ影響「業況は厳しい見通し」
(2021年02月17日)
たかしん調査
高崎信用金庫が顧客474社に実施した景況調査で、2020年10~12月期の業況判断指数(DI)は、全業種合計で前回調査(2020年7~9月期)の△50から19ポイント上昇の△31となった。(業況判断指数=「景気が良い」と「景気が悪い」の差)
2020年4~6月期の△60を底に、2期連続の上昇となったが、2021年1~3月期に業況予想は、14ポイント低下し△45となった。新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中で、厳しい見通しとなった。
事業者からの声では、例年であれば忘新年会の繁忙期であるが店内が閑散としている、高齢者の来店数が減少し外出自粛の影響が出ている、国内外の移動制限で契約締結に影響が出ているなどがあった。また政策効果は一時的で好転には時間を要するという見方もあった。
不動産では「東京、神奈川の都市部からの不動産相談が増加している」などの声もあった。
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