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新型コロナウイルス感染防止対策として実施している営業時間短縮要請により、影響が飲食店の取引事業者に及んでいることから、群馬県は、飲食店関連事業者等への支援制度「（仮称）飲食関連事業者等事業継続支援金」を創設する考えを、２月４日の記者会見で山本知事は示した。

県の要請により営業時間の短縮に協力した９市町村の飲食店等と取引があり、令和３年１月または２月の売上げが、対前年比が一定割合減少した県内の事業者で、支援金額は個人事業者20万円以内、法人40万円以内、申請時期は３月に受付開始を予定。

対象業種は、食材や酒類の卸売、おしぼりリース業、タクシー事業者、運転代行業などが示されているが、詳細は後日発表。２月５日（金）の臨時県議会に補正予算をはかる。計上した事業予算は１９億９１８０万円。