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回数や年齢の制限なしに助成

高崎市は体外受精や顕微授精など高額な医療費がかかる特定不妊治療を希望する人への国の助成制度を拡充して実施している。国の助成制度が変更されたことを受け、高崎市の助成制度も見直しを行い、国の助成制度への拡充を継続し、事業の充実をはかっていくことを１２月２４日に発表した。

国は、一子について不妊治療の申請回数は６回までとしているが、高崎市は制限を設けない。国は妻の年齢が４３歳未満としているが高崎市は年齢制限を設けない。また治療回数等による助成額も拡充している。

交通費については助成制度がないが、高崎市は現行制度において県内２０００円、県外１００００円を申請１回ごとに助成しており、引き続き実施する。

富岡賢治市長は「国では年齢制限、回数制限を設けているが、高崎市は制限なしで実施することが適切と考えている」とコメントしている。