ストップコロナ! 対策認定制度

(2020年10月30日)


8人掛けのテーブルを4人に減席し、卓上にアクリル板を設置
座席間にパーティションを設置し、カウンターにビニール幕を設置
施術中は、必ず1席以上は空け、スタッフもお客様もマスクを着用

認定制度を使って選ばれるお店に

新型コロナウイルス感染拡大のなか、感染症対策は事業を続けるためには必要不可欠だ。

三密を排除し、衛生面や健康面を徹底管理する事業者を応援するため、群馬県は「ストップコロナ! 対策認定制度」を創設した。

認定店舗の感染症対策と新しいビジネスの形について紹介。

 

 現地調査を経て認定される制度

この認定制度の一番の特長は、認定に際して各商工会議所や群馬県商工会連合会が申請店を訪問し、現地調査を行う点だ。調査結果をもとに会議所が事前審査会を行い、県が認定の可否を決定する。

 

認定店のうち希望者は県ホームページに店舗名、住所、電話番号などが掲載される。消費者がお店を選ぶ際の指標の一つとなることから、申請を行う飲食、小売、サービス業の事業者が増えている。認定制度の仕組みと実際に認定を受けた事業者の取り組みを紹介する。

 

ピンチをチャンスに!新しいビジネスの形

Barの2階に日本酒専門の酒屋を新規オープン

あら町にある「Japanese Bar KATSU」は日本酒のおいしさを知って欲しい! と9年前に石関克則さんが立ち上げた。常連さんもつき県外からも多くの方が来店していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月から営業を2か月間休止した。

 

6月からの営業再開にあたり、共用部(入り口、酒燗機)への消毒用アルコールを設置した。さらに、入り口付近にあった立ち飲みスペースを廃止し、席数を削減している。

 

また、石関さんは休止期間を利用して、通常4か月はかかると言われる酒類小売業免許を2か月で取得。

 

コロナ禍での家飲み需要の増加を見込んで、8月下旬に店舗の2階を純米酒専門酒屋KATSUとしてオープンさせた。

 

店内の日本酒のほぼすべてが試飲可能とあって人気を呼び徐々にリピーターも現れている。おススメは、土田酒造(群馬県)、仁井田本家(福島県)、寺田本家(千葉県)のお酒。3つの酒蔵の純米酒は、製造工程で一切薬品を使用していない全国でも希少なもの。この自慢の味、ぜひ試飲して確かめてほしい。

 

テイクアウトなど新サービスを提供

2店舗目はアットホームで掃除が行き届いた空間が心地良い、「創作中華ダイニング 好(HAO)」。以前は30名以上の団体客が多く訪れ、飲み放題プランなどが人気だった。

 

新型コロナウイルス感染拡大以降は、3、4人ほどでアラカルトメニューをオーダーするケースが多いそうだ。テイクアウトサービスや、一部メニューを割引するスペシャルウイークを設定するなどして、徐々にだがお客さんが戻ってきているという。テイクアウトのほかに、直箸を避けるため取り皿とトングを多めに配膳するなどの感染症対策を行っている。

 

代表の外処忍さんによると申請は商工会議所の職員のアドバイスもあり、スムーズに進んだそうだ。

 

オンラインショップや訪問美容を視野に

最後に紹介するのは矢中町にある美容室「HEARTY」。店内はゆったりとした広い作りになっており、無理なくソーシャルディスタンスを確保することができる。さらにお客様のロッカーや待合スペースなど共用部の消毒を徹底。また、お客様が読む雑誌は紙ではなく、消毒が容易な電子書籍を導入している

 

社長の大谷正巳さんは、新型コロナウイルスの拡大について、今までのビジネスモデルを見直し、新しいことに取り組む機会にしたいと話す。今後は、顧客限定のオンラインショップでスキンケア・ヘアケア用品の販売を予定。また訪問美容の実施も検討しているという。

 

「対策認定店」に申し込みを 新ビジネスへの補助金も申請可能に

各店に話を聞いてみると制度については、現地調査に基づく認定制度は概ね好評だ。また、申請までのサポートも充実しており、スムーズに認定までたどり着けたようだ。しかし一方で「ストップコロナ! 対策認定制度」自体の認知度が低く、お店のアピールになりにくい、という声もあがっていた。

また認定店は、群馬県の「ニューノーマル創出支援事業補助金」を利用できる。認定を受けた3つ以上の事業者グループで新たなビジネスを始める場合に、100万円を上限に補助を受けられる制度だ。

消費者のお店選びに、「感染症対策」という視点は確実に浸透してきている。選ばれるお店になるためにも、「ストップコロナ! 対策認定制度」の申請を検討してほしい。

 

ストップコロナ!  対策認定制度とは?

認定ステッカー、ポスター、認定証を配布。PRに活用できる

希望する認定店舗は県HPに店舗名、住所、電話番号などを掲載できる

ニューノーマル創出支援事業が活用できるようになる

 

業界団体等が作成したガイドラインに基づき、感染症対策を行った小売や飲食サービス業等を営む県内の店舗

 

申請から認定まで

認定申請書の提出 ▶ 現地調査・事前審査の実施  ▶ 認定

 

申請期間

第4次受付:令和2年10月16日(金)〜10月30日(金)

第5次受付:令和2年11月16日(月)〜11月30日(月)

第6次受付:令和2年12月16日(水)〜12月25日(金)

第7次受付:令和3年1月15日(金)〜1月29日(金)

 

高崎商工会議所『商工たかさき』2020年10月号

 

※申請の詳細、申請書のダウンロードはこちら

https://www.pref.gunma.jp/06/g09g_00363.html

 

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