緊急経済対策資金の後年度負担軽減
(2020年09月28日)
新型コロナウイルス緊急経済対策基金
高崎市は、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた市内事業者を支援するために今年3月に創設した制度融資「緊急経済対策資金補助金」で、融資を受けた事業者対して補助する利子補給や信用保証料の財源とするための基金を設置するための条例案を高崎市議会9月定例会にはかった。
9月28日の高崎市議会市民経済常任委員会で基金の設置目的等について説明した。
高崎市が3月に設置した緊急経済対策資金は、新型コロナウイルス感染症対策として、全国に先駆け、制度内容も手厚かった。
市内事業者から多くの申し込みがあり、高崎市の説明によれば、利子補給等の財源として、今後、8億円が必要と試算され、後年度の負担を軽減するために、この基金を設置した。
設置する基金名称は「高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策基金」で、9月定例会では、同基金設置とともに、国の緊急交付金25億7千万円から3億1千万円を同基金に積み立てる補正予算案をはかった。
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