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民法改正後の方針

民法改正により、令和４年度（2022年度）から成年年齢が２０歳から１８歳に引下げられることに伴い、高崎市は改正以降の成人式の開催について検討を行った結果、名称を変更し、これまで通り、年度内に２０歳を迎える人を対象に開催する考えを１１月１３日に示した。

式典の名称は「高崎市二十歳も集い（仮称）」で、開催日も現行と同じ成人の日（１月第２月曜日）の前日の日曜日、対象は当該年度に２０歳を迎える人。

今回の決定の背景として、内閣府や日本財団がこれまでに実施したアンケートで、若者の７割以上が成人式を２０歳で行ってほしいという意向が示されている。

１８歳で実施した場合の問題点として、高崎市は、式の開催時期が受験や就職と重なる進路選択の重要な時期であり、本人や保護者の負担が大きくなることが懸念される。

高崎市の成人式は、新成人主体の企画委員によって企画運営されているが、現在のような組織や運営ができなくなること上げている。