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１０月１日・市役所４階

児童虐待で子どもが亡くなる事件が社会問題となっており、行政の体制整備が急務とされている。

高崎市は、年々増加する児童虐待に対応するため、１０月１日にこども救援センターを開設することを９月１８日の高崎市議会教育福祉常任委員会に報告した。

こども救援センターは、この間、富岡賢治市長が喫緊の課題として市議会等で設置の考えを示してきた。

開設場所は高崎市役所４階で、所長以下職員１３人を配置、虐待通報等に対応する虐待対応担当、家庭支援担当の２担当を置き児童虐待防止に向け、体制を強化する。

現在、児童虐待対応を行っているこども家庭課・家庭児童相談担当８人に警察OB、幼稚園教諭OB、校長OB、社会福祉士など５人をスタッフに加える。対応が難しい事案、教育委員会・学校との連携が必要な事案に経験やスキルを発揮してもらう。

高崎の児童虐待通告件数は、平成３０年度は西部児童相談所に２３０件、高崎市に１８９件の合計４１９件で、平成２８年の３２５件、平成２９年の２４６件と比べて増加しており、児童虐待に対する市民意識の高まりが見られている。

３０年度の４１９件の内訳は、身体的虐待が１７７件、心理的虐待１４０件、ネグレクト（養育放棄）１０１件など。

富岡賢治市長は「子どもたちの命を守るため、虐待の対応に専念できる部署が必要」と判断し、こども救援センターの開設を決めた。富岡市長は将来的に児童相談所に移行させることも視野に入れているが、児童相談所とする場合は事務負担、財政負担も大きく、当面は児童虐待に専念できる体制が最も重要としている。