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全国にも例がない制度

消費税軽減税率導入に伴い、対応が必要となる市内の小規模・零細小売事業者の負担を軽減するため、複数税率対応レジを導入する場合に生じる自己負担の一部を支援する「高崎市軽減税率対応レジ導入補助事業」を創設する。高崎市議会9月議会にはかる予定。

複数税率対応レジを導入する場合に生じる自己負担に対し、自治体が更に支援を実施するのは県外では例がなく、中小機構でも、全国でこうした取り組みを実施している自治体は確認できてないという。

対象＝独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施する、消費税軽減税率対策費補助金の交付事業を活用し、平成３１年１月１日以降に申請し、その交付を受けたもの。リースを利用した場合は複数税率対応レジの使用者。

対象レジ＝中小機構の交付規定に基づく補助区分がA-1型（レジ・導入型）、A-2型（レジ・改修型）で補助を受けたもの。

補助率等＝中小機構の交付規定に基づく補助対象額から、消費税軽減税率

対策補助金を減じ、生じた自己負担額の２分の１以内。補助限度額は２万円上限。

申請方法＝高崎市への交付申請書・請求書に国からの消費税軽減税率対策費補助金の交付決定通知兼補助金確定通知書の写しを添えて申請。

受付開始＝９月議会で補正予算案の承認を受ければ１０月予定。

申請期限＝令和２年３月３１日。