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業務代行者に野村不動産ＪＶ

高崎市は、高崎駅東口の栄町で行う市街地再開発事業の一般業務代行者を公募型プロポーザル方式で選定し、野村不動産を代表企業とする共同企業体を優先交渉権者に決定した。３月２２日に記者発表した。

事業名称は、「高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業（予定）」で、施行者は高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備組合（理事長・富岡賢治市長）、施行場所は、高崎芸術劇場西側の、ビックカメラ高崎東口店、高崎中央体育館などが所在する約１・６ｈａのエリア。平成２５年１２月に高崎市、株式会社ビックカメラ、日本年金機構、日本中央バス株式会社により準備組合が設立された。

優先交渉権者に選定されたのは、野村不動産・佐藤総合計画・都市設計連合共同企業体で、株式会社野村不動産が代表企業、構成企業は株式会社佐藤総合計画と株式会社都市設計連合。

法定組合への移行や調査・測量、基本設計の立案、基本設計、事業計画作成関連業務、事業資金の立替、都市計画手続関連業務、保留床取得者及び出店テナントの斡旋・仲介、権利者合意形成の支援、事業推進に関する支援などとなっている。４月に契約を締結する。

なおプロポーザルで示された計画概要は、延床面積約１０万㎡、建築面積約７０００㎡、高さ９８ｍ。主な用途は商業、公益、オフィス、ホテル、駐車場、住宅などで、今後、準備組合の意向も加わる可能性があるそうだ。

富岡市長は「新しい高崎の発展の核となるところで、官民連携して計画を実行していきたい」とコメントしている。