マイナンバー制度導入でリスク対策
（2015年6月25日）
評価書のパブコメ募集中
国民一人ひとりに１２桁の個人番号を付ける「社会保障・税・番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」が今年１０月から導入されることに伴い、高崎市はこのマイナンバーを含む個人情報について、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言した「特定個人情報保護評価書」の原案を策定した。
評価書の策定は、マイナンバー法に基づくもので、税関係の事務のうち、マイナンバーを含む「特定個人情報ファイル」の対象人数が３０万人以上の場合は、個人情報保護の必要性が特に高いとされ、「全項目評価書」を策定し公開することになっている。高崎市は、「個人住民税の賦課に関する事務」と「地方税等の徴収及び滞納整理事務」の全項目評価書を策定した。
この評価書によれば、個人住民税の賦課事務の場合、特定個人情報のデータファイルには、マイナンバーと名前、連絡先などの情報や給与や年金収入など、約１５０項目が記録されることになっており、情報漏えいなどのリスクを軽減させるため適切な対策が求められる。評価書では、個人のプライバシー保護のために高崎市が行っている取り組みが宣言されており、個人情報の管理や個人情報を使用する事務の範囲などが決められている。
高崎市は、この評価書に対し７月２２日までパブリックコメントを募集している。
●社会保障・税番号（マイナンバー）制度 特定個人情報保護評価書「個人住民税の賦課に関する事務」全項目評価書（案）
http://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2015061700026/
●社会保障・税番号（マイナンバー）制度 特定個人情報保護評価書「地方税等の徴収及び滞納整理に関する事務」全項目評価書（案）
http://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2015061700033/