希望企業が多く更に工業団地造成も
（2015年6月17日）
スマートＩＣ産業団地が来年秋から引き渡し
高崎市は、１７日の高崎市議会一般質問で、根岸赳夫議員の質問に答え、市が高崎玉村スマートＩＣ周辺で造成を進めている「高崎スマートＩＣ産業団地」について、来年、平成２８年秋に誘致企業に用地を引き渡していきたい考えを示した。
また、この産業団地に進出を希望する企業が多く、各企業が必要とする用地面積が大きいため、この産業団地だけでは足りず、更に新たな工業団地の造成を必要とする考えも明らかにした。
高崎市が、昨年９月にこの「高崎スマートＩＣ産業団地」に進出を希望する企業のエントリー募集を行ったところ、５９社から申し込みがあり、高崎市は、この団地に適した３４社に絞り込みを行った。高崎市によれば、１社あたりの希望面積が非常に広いため、さらに絞り込みが必要になっているという。市は、本年度から本格的に造成工事に着手し、来年の平成２８年秋から誘致企業に工業用地の引き渡しを行っていくとしている。
「高崎スマートＩＣ産業団地」は、高崎の交通拠点性を生かし、高速道路と新幹線による利便性の高い都市型工業団地となっており、高崎市内では最大規模の面積６４ヘクタールで、高崎市では、東日本の産業拠点としての整備を進めている。
「高崎スマートＩＣ産業団地」に、多くの企業から期待が寄せられている一方、高崎市は「希望企業が多く、必要とする面積も大きいため、この産業団地での受け入れには限界がある」とし、「進出企業の需要に応えるためにも、早急に次の工業団地整備を進める必要がある」と考えを示した。
高崎市内の工業団地は２８地区あり、全て分譲済みとなっている。「高崎スマートＩＣ産業団地」の用地内では、井野川橋梁の工事に着手している。