生活困窮者の支援に力注ぐ

（2015年6月17日）

２カ月で相談１２０件。１０人が就労

　仕事を失って生活に困っている人や家族の介護のために仕事ができない人などを支援するため、高崎市が社会福祉課に４月に開設した生活困窮者自立支援相談窓口の取り組みについて、高崎市議会一般質問で堀口順議員がただした。
　この相談窓口は、生活困窮者自立支援法が今年４月に施行されたこと伴い、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化をはかるのが目的。生活困窮者自立支援法の必須事業は相談事業と住居確保給付金の支給となっている。
　相談窓口は、市職員２人と高崎市社会福祉協議会から業務に精通した社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などの有資格者４人が出向し６人体制となっている。
　社会福祉課の相談窓口では、生活保護を受給していない人を対象に、就職や住まい、家計の悩みについて相談者と一緒になって自立のためのプランを作成し、相談者に寄り添った支援を行っている。また、仕事を失うなどで住居に困っている人には、一定期間、家賃相当額を支給し、生活の土台となる住居を整えてから、就職に向けた支援を行う。
　相談件数は４月に７０件、５月５３件、住居確保給付金の申請は４月が４件、５月が６件。就労に結び付いた件数は、４月が１人、５月が９人となった。
　非正規労働者の増加などで年収２００万円以下の低所得者の増加、リーマンショック以降、働く世代の生活保護受給者の増加が指摘され、また親の貧困が子どもの貧困につながる「貧困の連鎖」も社会問題となっている。生活に困っている人の状況は様々で、複雑な事情を伴っており、高崎市は、この相談業務の周知に努め生活に困った人の支援に取り組んでいきたいと力を入れている。

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