「リニューアル助成」全国から行政視察

（2015年5月21日）

２５年度１２自治体、２６年度１５自治体

　高崎市議会事務局のまとめで、平成２６年度に高崎市が受け入れた自治体議会の行政視察は６３件で、２４年度４８件、２５年度５３件となっており、増加していることが示された。
　視察内容で多いのが「まちなか商店リニューアル助成事業」で、創設した２５年度の実績が見えた同年秋以降、大きく報道され、同事業に対する行政視察が増えた。
　リニューアル助成の平成２５年度の実績は６８７件、助成額４億２０６４万円、２６年度は４９４件、助成額３億４９０２万円の申請となった。

●政令市から視察に
　２５年度に受け入れた５３件の視察のうちリニューアル助成が１２件、２６年度は６３件のうち１５件となり、全国から注目されている状況がうかがわれた。２５年度は、長岡市、浦安市、松本市、大分県津久見市、川口市、三重県松坂市、那覇市、京都府城陽市大牟田市、徳島市、柏市、久留米市。２６年度は佐賀市、広島市、新潟市、京都市、姫路市、大阪府茨木市、久喜市、釧路市、立川市、長野県、千葉県八千代市、岐阜県各務原（かかみがはら）市、大田区、山形県鶴岡市、静岡県伊東市の各議会。

●中心市街地活性化に苦悩する自治体
　視察後の状況をインターネットで見ると、各議会で高崎市の事例が取り上げられ、同様の補助制度を当局に求める質疑が行われていることが多い。また、新聞報道や高崎市への問い合わせにより、議会で取り上げている自治体もあった。
　インターネットで検索すると、視察の一覧には無いが山口県岩国市は、平成２７年４月から、高崎市と同名の「まちなか商店リニューアル助成」を施行している。同市議会でも高崎市の事例が取り上げられている。岩国市の制度は中心市街地活性化基本計画のエリアに対象を限定し施行期間は５年間の時限付、補助率２分の１、１００万円限度となっている。
　また、高崎市の事例を取り上げた議会の質疑では、リニューアルよりも空き店舗対策を先行したいという当局の答弁もあった。中心市街地活性化に特効薬は無いと言われ、富岡市長は「中心市街地の活性化に成功した地方都市はない」と語っているが、都市規模の大小に関わらず、中心市街地への対策に自治体が苦悩している様子がうかがえる。
　昨年の通行量調査で、高崎市の中心市街地は、歩行者が増加している結果となり、高崎市では、リニューアル助成や高チャリなど、まちなかに対する政策の総合的な取り組みが奏功しているものと考えている。高崎市のリニューアル助成は、中心市街地活性化のカンフル剤として注目されていることはまちがいない。

●視察は学校給食・胃がん検診も人気
　以前から人気があるのが高崎市の学校給食で、毎年、多くの自治体が視察に訪れている。平成２５年度が１０件、２６年度が５件。保健医療では、高崎市医師会により全国に先駆けた胃がんリスク健診の視察が２５年度は５件、２６年度は３件の視察があった。