ヤマダ電機とソフトバンクが資本業務提携
（2015年5月8日）
ソフトバンクが２２７億円を出資。株主４位に
ヤマダ電機は７日、ソフトバンクと資本業務提携したことを発表した。２５日にヤマダ電機の自社保有株の５％分をソフトバンクが２２７億円で引き受け、ヤマダ電機の第４位株主となる。
ヤマダ電機の発表によれば、同社がグループ会社で展開している「スマートハウス」の事業分野で、ソフトバンクと連携した展開をめざすほか、売場での連携強化などをはかる。少子高齢化・人口減・インターネット社会における日本全国のヤマダ電機店舗網を活用し、プレミアム会員向け「暮らしのサポートサービス」（各種サポートサービスの会員割引・配送時間帯指定無料・電話一本お届けサービス・特別クーポン・リフォーム２４時間相談等）の全国展開に係る売場改装を行う。
具体的な資金使途と支出時期は、①ソフトバンクとの業務提携及び既存ビジネス連携強化に係る売場改装等の費用３０億円（平成２７年５月～平成２８年３月）、②スマートハウス・リフォーム事業強化のための設備投資費用８０億４千万円（平成２７年５月～平成２８年３月）、③ヤマダ電機プレミアム会員向け「暮らしのサービス」３６億円（平成２７年５月～平成２８年３月）、④既存店舗の改修・改装に係る設備投資費用２４億円（平成２７年５月～平成２８年３月）、⑤店舗のスクラップ＆ビルドに係る設備投資費用４２億円（平成２７年５月～平成２７年１１月）、⑥２０２０年の東京オリンピックに向けて成長が見込まれる外国人観光客の購買需要等に対応するための売り場改装、免税対応店舗への業態転換等に係る設備投資費用１０億円（平成２７年５月～平成２８年３月）、⑦環境ビジネスにおける既存店舗からアウトレット店舗への業態転換等に係る設備投資費用５億円（平成２７年５月～平成２８年３月）となっている。
またソフトバンクは、同社の発表によれば、今後の国内通信サービス市場の成長がこれまでよりも緩やかになるとみられることから、①ヤマダ電機の全国店舗網を活用した、移動通信サービスや携帯端末・アクセサリー、高速インターネット接続サービスなどの販売力強化、②ソフトバンクグループの通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業と、ヤマダ電機のスマートハウス事業を組み合わせ、ＩＣＴを活用した新たな市場の創造していくことを目的として上げている。