電気料で１億８千万円の節減に

（2015年3月9日）

市有１４４施設の２７年度電力契約

　高崎市は、９日の高崎市議会総務教育常任委員会で、高崎市の市有施設で平成２７年度に使用する電力供給について、入札結果を報告した。
　対象の施設は、高崎市役所本庁舎、支所庁舎６施設、文化施設８施設、福祉・保育施設１６施設、保健施設３施設、学校施設８７施設、博物館・公民館・図書館８施設、スポーツ施設１５施設の１４４施設で、入札の結果、株式会社Ｆ－ＰＯＷＥＲ（東京都）が契約者となった。
　高崎市によれば、東京電力と比べた場合、年間で１億８３００万円の経費節減効果が見込まれるという。
高崎市は、２６年度も新電力会社と契約を結び、８１００万円の節減効果となっている。２７年度の節減効果は２６年度を１億円、上回る見込み。入札結果によれば、高崎市役所庁舎の場合、２６年度は１億１８５８万円で、２７年度は１億１０２１万円と、２６年度に比べ８百万円程度安くなっている。高崎市の説明では、この会社は自社で発電施設を備えており、毎月の基本料金が安いために節減額が大きくなったという。
　契約期間は平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日。