国際交流を文化課に移管

（2015年2月13日）

組織定員見直し２０人を削減

　高崎市は、職員２０人の削減を盛り込んだ平成２７年度組織・定員管理計画を２７年度予算に合わせて発表した。
　組織機構改革では、行政課題等への取り組みとして、生活困窮者自立支援法が４月１日から施行されることに伴い、生活保護に至る前の段階から自立支援策を強化するため、社会福祉課に生活支援担当を新設する。長寿社会課の介護予防担当を地域包括支援担当に統合し、介護保険制度の総合事業に効果的、効率的に取り組む。
　効率的な事務執行に向けた組織再編として、国際交流担当を秘書課から文化課に移管する。
　平成２７年度の組織数は２６年度と変わらず、全庁で２２部１０９課２６７担当。
　職員定員は、全庁で２０人減員の２３７７人。市長部局が１８人減員の１７５４人、議会事務局が１人減員の１７人、教育委員会は１人増員の４４６人、上下水道局は２人減員の１３４人。人員数に変更がないのは選挙管理委員会５人、監査委員８人、農業委員会１３人。