福祉、小児救急、子育て支援に重点
／高崎市２７年度予算
（2015年2月9日）
プレミアム付商品券実施へ
高崎市は、一般会計、特別会計、上下水道会計を合わせ総額２６４０億円の平成２７年度予算を９日に内示した。予算総額は前年度に比べ１０５億円（４・１％）増となった。
予算額は、一般会計１５９０億６千万円（前年度比２・５％増）、特別会計８０３億２千万円（９・２％増）、水道事業会計１０１億９千万円（１・１％減）、公共下水道事業会計１４４億３千万円（０・２％増）。
一般会計歳入では、市税収入は５７５億円で、景気の回復などから個人市民税は前年度比２・１％増の１９９億円、法人市民税は３・９％増の５８億円、固定資産税は評価替えによる減額などで前年度比２・７％減の２３４億円を見込んだ。
昨年１２月に閣議決定された国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」は２６年度に補正予算措置され２７年度に実施される。高崎市は、地方創生先行型交付金対象事業で約１億２千万円、地域消費喚起・生活支援型交付金対象事業として３億６千万円が限度額として見込まれ、地方創生先行型交付金対象事業として８事業、地域消費喚起・生活支援型交付金対象事業として「プレミアム付商品券事業（仮称）」を予定している。プレミアム付商品券は、プレミアム分に設定を２割にするか３割にするか検討中。
富岡市長は、平成２７年度予算について経費節減と重点事業に配分した「抑制型」とし、福祉、救急医療、子育て支援に力を入れたと説明している。
特色ある事業展開としては、市内２６カ所に地域型センターを設置するなど全国でも先進的な取り組みとなる地域包括支援事業、高崎市内で２４時間３６５日の小児救急医療体制整備、夜間医薬品販売体制整備、県内初の放課後児童クラブ第３子以降保育料無料化、子ども子育て支援新制度移行、保育で支援を必要とする子どもたちに対する「気になる子対策」、校舎・屋内運動場の耐震補強工事の２７年度完了、商店街や町内会の防犯カメラ設置など。
