農業施設の復旧は２、３割
（2014年12月3日）
大雪被害の農業者支援状況
高崎市は、１日の高崎市議会一般質問で、青栁隆議員の質問に答え、２月の大雪で農業施設の被害を受けた農家のうち施設が再建されているのは、全体の２割から３割程度ではないかと復興の状況を説明した。
２月の大雪では、市内農家のガラスハウスやビニールハウス、畜産施設が倒壊するなど大きな被害を受けた。
高崎市では、大雪の直後からがれきの片づけや融資制度などを措置し、農業者支援を行ってきた。
高崎市によれば、これまで再建が進まない理由として、ビニールハウス用のパイプ資材の不足、建設の人手不足と言われてきたが、現在、必要とされる資材の半数程度はメーカーに準備ができているといわれ、また、ＪＡの職員がパイプを組み立てる研修を受け、再建を手伝う取り組みも進められているという。ＪＡでは、来年の３月までには、ビニールハウスだけでも全て再建できるように努力したいという。
施設再建にあたっては、国などが再建費用の９割を補助する制度や、利子と信用保証料を全額補助する高崎市独自の融資制度が活用されており、高崎市では、被災農業者の支援に、さらに努めたいとしている。この市独自の融資制度は、他の融資制度と比べて最も有利なもので、融資実行までの期間も短い。用途は施設の再建だけではなく、運転資金にも利用できるので、申請が多くなっているという。