子ども・子育て支援新制度でパブコメ

（2014年10月24日）

新たに４条例の制定を予定

　平成２７年度から、子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、高崎市は新たに条例を定める認定こども園や放課後児童クラブの設備・運営の基準など、４つの条例の骨子を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。
　子ども・子育て支援新制度は、平成２４年８月に成立したいわゆる「子ども・子育て関連３法」に基づくもので質の高い幼児教育や保育の提供、地域の子育ての充実、待機児童の解消などが目指されている。
　この新制度により、これまで県の認可となっていた幼保連携型・認定こども園が大都市特例によって政令指定都市や中核市が認可することになった他、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの設備・運営の基準なども市町村が定めることになった。 高崎市が制定を予定しているのは、「幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例（仮称）」、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（仮称）」、「特定教育・保育施設及び地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（仮称）」、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（仮称）」。
　高崎市では１１月４日（火）まで、ホームページや市役所、支所などで資料を公表して意見を募集し、寄せられた意見を踏まえて条例案の作成に入りたい考え。