集客施設の管理運営に振興財団を予定

（2014年9月22日）

１０月１日に人事。理事長・副理事長を外部登用。担当専務理事新設

　高崎市は、２２日の高崎市議会都市集客施設調査特別委員会で、新体育館と新ホールの高崎文化芸術センターの管理運営を指定管理で行い、指定管理者に高崎市文化スポーツ振興財団を予定していることを明らかにした。
　また、高崎市は、施設の開館と同時に円滑な施設運営が行えるよう、今から準備が必要とし、１０月１日付で、財団の組織強化をはかることも、併せて示した。
　選定の理由として、財団は群馬音楽センターなど高崎市の主要施設の管理運営を行っており、経験と安定した管理能力が備わっていることを上げた。
　組織強化については、現在、市長が兼任している理事長、副市長が兼任している副理事長について兼任を廃止し、外部から人材を登用する。また、専務理事を現在の１人から３人に増員し、それぞれ総務、文化芸術センター、新体育館を担当させる。
　高崎市は、新体育館、文化芸術センターともに日本を代表する施設にしていきたいと考えており、理事長、副理事長についても、施設の顔役として、各方面に人脈や影響力を持つ人物で調整しているという。
　富岡市長は、市民が体育館を利用する際の使用料については、新体育館も現行と同額にする考えを一貫して示しており、民間企業に委託した場合、使用料の値上げにつながる懸念も示した。富岡市長は「安定した組織が良いと考え、財団が適切ではないか。全国大会、国際大会の誘致に向けた準備にすぐに取り組みたい」と考えを述べた。