ハザードマップを全面改訂し全戸配布
（2014年9月3日）
地域ごとに浸水、土砂災害警戒区域。備えの情報も詳しく
高崎市は、浸水や土砂災害に備えた「ハザードマップ」を全面改訂し、広報高崎９月１日号とともに、全戸配布した。
高崎市はこれまで、国土交通省と群馬県が公表している浸水想定区域などを掲載した「洪水ハザードマップ」を全戸配布していたが、平成２４年に群馬県が法に基づく土砂災害（特別）警戒区域の指定を完了したこと、２月の雪害、近年の災害状況を踏まえ、自然災害を総合的に盛り込んだ新しい「ハザードマップ」を作成した。
これまでの地図形式からＡ４版の冊子に変更し、従来の３地域から、市内７地域（高崎・倉渕・箕郷・群馬・新町・榛名・吉井）に分けられた。
地図には、国や県が管理する対象河川の浸水想定区域、群馬県が指定する８７９カ所の土砂災害（特別）警戒区域、指定避難場所や要配慮者利用施設、アンダーパスなどの危険箇所が掲載された。
災害に対する知識や備えに関する情報を充実させ、災害時に命を守るための心得などが説明されている。
このハザードマップは、東日本大震災の際、津波から子どもたちが逃れた「釜石の奇跡」の群馬大学・片田敏孝教授が監修し、防災対策専門家の高崎市内企業、株式会社アイ・ディー・エーと高崎市が企画編集した。
全戸配布のほか、高崎市防災安全課、各支所地域振興課で配布。