健全財政と重点事業の選択／高崎市２５年度決算
（2014年8月29日）
大雪対策で３億円を臨時支出
高崎市は、平成２５年度会計決算を２８日に内示した。
一般会計と特別会計を合わせた決算総額は、歳入がおよそ２３０３億２８７１万円、歳出が、２２２７億６８７０万円で、前年度に比べ、歳入が６１億９７４４万円（２・８％）、歳出が、５４億９０５４万円（２・５％）増加した。
一般会計は、歳入が１５８３億４７２７万円、歳出が１５２４億円となり、前年度に比べ歳入が４９億８９５５万円（３・３％）、歳出が４０億９２７２万円（２・８％）増加した。
一般会計と特別会計の歳入歳出を差し引いた形式収支は７５億６千万円で、翌年度へ繰り越すべき財源１２億７０７４万円を差し引いた実質収支は６２億８９２６万円、前年度実質収支を差し引いた単年度収支は１億１４１６万円の赤字となった。
地方公共団体の財政状況を比較する基準となる普通会計では、歳入１５８２億６９０９万円、歳出１５２３億６１９万円で、差引額は５９億６２９０万円、実質収支は４６億９２１６万円、単年度収支は７２１０万円の黒字となった。
財政分析指標は、財政力の強さを示す財政力指数は０・８２１で前年度よりも０・００３ポイント上昇した。この指数は１に近いほど、あるいは１を超えるほど財政力が強いとされる。
財政の弾力性を示す経常収支比率は８９・３％で前年度に比べ０・２ポイント減少した。この指数は人件費、扶助費、公債費が増加すると比率が高くなり、財政が硬直化する。
実質収支比率は５・７％の黒字で前年度と同率となった。
自治体収入に対する公債費の割合を示す実質公債比率は７・７％で、前年度よりも０・８本と改善した。
市債の２５年度末残高は１３２５億２３１１万円で、前年度に比べ７億４１７８万円（０・６％）増加した。普通会計における市民一人当たりの市債残高は３５万３９４６円で前年度に比べ２２０６円（０・６％）増加した。
監査委員による財政の健全化比率の審査では、財政の健全性が認められた。
歳入では、市税収入は５８２億９８８１万円で、このうち市民税は２５４億５７０６万円で、税制改革に伴う法人税率の引き下げで前年度に比べ２億８７７６万円（１・１％）減少した。市税収納率は９３・５％で前年度の比べ０・９ポイント上昇した。
歳出では、都市集客施設や新しい体育館に関連した土木費が２２０億７６７５万円で、前年度よりも１３・０％増加した。
まちなか商店リニュアル補助金など商工業振興を推進した商工費が２５１億８６６８万円で前年度よりも６・２％増加した。歳出の中で最も大きな比率を占める民生費は４６１億５９３５万円で、前年度よりも９億１０６２万円増加した。
２５年度は２月の大雪被害の対策費として、道路の除雪や建物の修繕費など、約３億円が臨時的に支出された。