新型インフルエンザ発生時の対策まとめる

（2014年8月6日）

重度の病原性、人口の２５％発病で市内の死亡想定１９００人

　高崎市は、新型インフルエンザの流行に備えた対策と行動計画案をこれまでにまとめた。
　この「新型インフルエンザ等対策行動計画案」によれば、新型インフルエンザが流行し、政府が示している２５％の発病率を本市にあてはめた場合、流行期間は、約８週間、ピーク期間は約２週間と想定され、約３万８千人から７万３千人が医療機関を受診し、新型インフルエンザの病原性が中等度の場合は、入院患者約１６００人、死亡者約５００人、病原性が重度の場合は、入院患者約６０００人、死亡者約１９００人と試算している。
　また、ピーク時に、従業員が発病して欠勤する割合は、５％程度と考えられるが、家族の看病や不安により出勤しない人も見込まれ、ピーク時は、従業員の最大４０％が欠勤すると想定され、社会的な影響も甚大と考えらえる。
　流行のピーク時の患者数は、市内医療機関の対応能力を超えることから、この計画では、新型インフルエンザの感染拡大を可能な限り抑制し、流行のピークを遅らせ、ピーク時の患者数を減らすとともに、医療体制の強化により、必要な患者が必要な医療を受けられることをめざしている。
　計画では、「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する」、「市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小限となるようにする」の２点を基本方針に、対策の実施体制、まん延防止に関する措置、予防接種など７項目の対策を示している。
　また、海外発生期、市内発生期、市内感染期など発生段階に応じた対策も定めており、要援護者に対する支援や、死亡者が多数発生した場合も想定している。
　新型インフルエンザは、５年前の平成２１年（２００９）に世界的に流行し、日本国内では翌年春にかけて大規模な流行となった。
　この計画は新型インフルエンザ等対策特措法に基づいて策定されるもので、広報高崎８月１５日号や高崎市ホームページなどで市民周知するとともに、８月１８日から９月１９日までパブリックコメントを募集する。