災害に備え要支援者名簿を町内会に提供

（2014年7月10日）

情報提供の意志を本人確認

　高崎市は、在宅の要介護認定者や重い障害を持っている人など、災害が発生した時に自ら避難することが難しい人を対象とした「避難行動要支援者名簿」の作成を昨年１２月から進めてきた。
　このほど地域の自主防災組織や町内会などに対して情報提供することに同意した人の名簿が完成し、受け皿となる地域の支援者に対し、この名簿の提供を始める。提供を受けた場合は、他人が簡単に見ることができないよう、情報の適切な管理に努めてもらう。 この名簿は、平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、市町村に作成が義務付けられたもので、地域に提供する情報は、名前や性別、生年月日、住所、電話番号、支援が必要な理由となっている。
　高崎市によれば、在宅の要介護認定者、外出が困難なお年寄り、在宅の重度障害者など、日常生活が制限される状態の人は、名簿の作成を始めた平成２５年１１月現在で約１万４５００人。高崎市では、まだ同意確認ができない人に対して、郵送による確認作業を進めるほか、今回の対象者のほかに、避難をするときに支援を希望する人がいれば、名簿に登録をしていき、広報高崎などで呼びかける予定。
　名簿の提供先は、各町内会、民生児童委員のほか、市の区域内の消防署や警察署などとなっている。