臨時給付金申請で7月に受付窓口拡大
(2014年6月18日)
23日から申請書発送。対象者は約9万7千人
高崎市は、「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の申請書を6月23日(月)から26日(木)までに発送し、7月1日(火)から1カ月間は、窓口体制を拡大して受け付けることを18日の高崎市議会保健福祉常任委員会に報告した。
この2つの給付金は消費税引き上げに伴う負担軽減措置で、高崎市の対象者は、臨時福祉給付金が7万3576人、子育て世帯臨時特例給付金は、勤務先から申請書が届く公務員を除いて2万3695人で、合計約9万7千人となっている。支給金額はそれぞれ対象者、対象児童1人について1万円。臨時福祉給付金は5000円の加算要件がある。
高崎市では、7月1日から申請を受け付けるが、7月中は申請者の集中が見込まれるため、窓口を拡大する。
7月1日から31日まで、本庁と支所では土日、祝日も含め、午前8時30分から午後7時まで特設窓口で受け付ける。また、7月5日(土)、6日(日)は、高崎地域の32公民館にも出張臨時窓口を開設し、午前9時から午後6時まで受け付ける。
8月1日(金)から12月26日(金)は、本庁、支所で、土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで受け付ける。
郵送で申請する場合は、12月31日(水)当日消印有効。
給付金は申請から1カ月をめどに銀行口座への振り込みで支給される。
高崎市では、対象者全員への支給をめざして取り組んでいきたいという。また、臨時給付金をかたった振り込め詐欺も心配されており、高崎市では、職員が電話で銀行口座等の問い合わせや手数料を求めることは絶対にないことなどを周知し、被害防止に努めたいとしている。