災害に備え自主防災組織の設置進む

（2014年6月17日）

２５年度は３５団体結成。組織率は５３％

　高崎市は、１６日の高崎市議会一般質問で、後閑賢二議員の質問に答え、町内の自主防災組織の組織率が伸びていることを示した。
　自主防災組織は、自分たちのまちを自分たちで守ろうと、地震などの災害に備える住民組織。自主防災組織により、いざと言うときに地域が連携し、災害時の初動体制や情報伝達、救援物資の配布などにスムーズに取り組める。平常時においても地域の助け合いにつながり、高崎市は、組織づくりを支援し、力を入れている。
　現在、市内に２４１組織が結成されており、世帯を基準とした組織率は５３・８％となっている。これまで、年間に５、６団体が組織されてきたが、昨年は３５団体が組織され、大きく伸びている。高崎市では、東日本大震災以降、市民の防災意識が高まった結果と見ている。市では、自主防災組織結成時に防災資材購入補助金として上限１０万円を助成している。
　自主防災組織の防災訓練は、平成２４年度が８６団体、２５年度は９６団体が実施しており、町内会単位、小学校区単位など様々な規模となっている。内容は消火訓練や起震車体験、心肺蘇生法講習、ＡＥＤ講習、炊き出し訓練など。市では防災訓練経費の補助金として上限３万円を助成している。
　地域によっては自主防災組織が長期間、休眠していることも考えられることから、高崎市では、防災訓練が主体的に実施されるよう啓蒙していく考え。