事業所税への助成、手厚さを継続

（2014年5月21日）

赤字決算は全額、黒字は４分の３

　高崎市は、事業所税が賦課される中小企業を対象に平成２３年度から実施している「中小企業経営安定化助成金」の助成割合を、今年度も当初計画よりも引き上げ、赤字決算の企業は税額の全額、黒字決算の場合は税額の４分の３を助成することにした。対象となる決算期間は、平成２６年７月から平成２７年６月。
　この助成制度は、事業所導入に伴い、経営環境の厳しい中小企業を対象に、平成２３年度の導入から５年間について段階的な助成を行うもので、赤字決算の事業所に対しては５年間全額助成、黒字決算の事業所は、平成２３年度の初年度が２分の１、２年目が３分の１、３年目が４分の１で、４年目以降の助成はなかった。
　富岡市長は就任後、東日本大震災の影響や円高など中小企業の経営環境を考慮して助成割合を見直し、赤字決算は全額、黒字決算は４分の３とし、助成率を据え置いている。
　富岡市長は「助成率については状況を見ながら、毎年判断していきたい」と考えを示してきたが、今年度は、輸入原材料費の高騰、消費税引き上げの影響などを考慮した。
　高崎市によれば、平成２４年度は、赤字決算２８８件で助成額５億２２００万円、黒字決算２７５件で助成額４億８６００万円。２５年度は赤字決算が約２７０件、黒字決算が約３１０件となり、黒字決算の企業が増えているという。