米軍機飛行訓練で騒音、県が国へ要請

（2014年5月15日）

平成２５年度の苦情が８９３件

　群馬県は、米軍機の飛行訓練に伴う騒音で県民からの苦情を受け、今後の飛行の増加が懸念されることから、１４日、防衛省北関東防衛局に対し、米軍の適切な対応と飛行訓練が多く確認されている地域に騒音測定器を設置し、結果を公表するよう要請した。
　県の要請書によれば、群馬県上空では平成７年以降、米軍の飛行訓練が行われており、県は防衛省と米国に対し、県民生活に深刻な影響を与えないよう要請を繰り返してきた。
　平成２４年度に苦情が多かったことから、県では平成２５年度から、前橋市と渋川市で測定を行い、米軍機と思われる７０デシベル以上の騒音が前橋市で３９日、渋川市で４９日計測され、苦情も２４年度に比べ減少したものの８９３件となっている。 県は、安全保障の重要性は認識しているとした上で、県民の生命財産を守る責務として、県民生活に深刻な影響を与える米軍機の飛行は容認できないと、国への措置を要請した。
　要請事項は、（１）本県の騒音測定結果並びに県民からの苦情を踏まえ、米軍が日米合同委員会合意事項を遵守して、安全性を最大限確保するとともに国民に与える影響を最小限にするなど、適切な対応をとるよう強く要請すること。（２）飛行訓練が多く確認されている地域で騒音測定器を設置するなど、飛行実態を調査し、その結果を公表すること―の２項目。
　県では、国の対応について「国としても騒音に関しては、地元住民にとって大きな問題であると認識している。県からの対応要請を踏まえ、安全面に最大限配慮し、影響が最小限になるよう米軍当局に対し、申し入れを行っていきたい」と示している。