首都圏に高崎産農畜産物の販売協力店を

（2014年5月14日）

奨励金制度で「高崎ブランド」の拡大推進

　高崎市は、首都圏で高崎産農畜産物の販路拡大をはかるため、「農産物販売拡大奨励金制度」を設け、このほど参加店舗の募集を開始した。
　この奨励金制度は、首都圏の小売業を対象に、店舗内に高崎産農畜産物コーナーを設置してもらい、販売した高崎産農畜産物の総売上高の5％（年間上限100万円）を販売奨励金として高崎市から交付する。
　ターゲットのエリアは東京都内、さいたま市、横浜市などで、百貨店、スーパーマーケット、個人店など店舗の規模は問わない。売り場に「高崎産農畜産物コーナー」を設置した店舗を推奨店として登録し、野菜・果樹、畜産物、ハムや梅干しなどの加工品を販売してもらう。推奨店には、販売促進用の「のぼり旗」を貸し出す。
　この奨励金制度の募集店舗数は、30店を予定している。
　高崎市は、農業者支援のために、平成23年度から地産多消推進事業を実施しており、首都圏や大都市での販促活動や、高崎産農畜産物を食材に使った飲食店の開拓などに取り組んでいる。高崎市では、この制度により、更に地産多消を推進したいとしている。