第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定
（2014年4月24日）
実効性を重視し両計画を一体的に
高崎市は、平成２６年度から３０年度まで５年間を計画期間とする「第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定した。
平成２５年度までを計画期間とする「第１次高崎市地域福祉計画」の成果と課題を踏まえ、今後の福祉ニーズに応えるため、第２次計画では、高崎市の「地域福祉計画」と高崎市社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体化して策定した。
富岡市長は、これまで保育所待機児ゼロ、特別養護老人ホーム待機者ゼロ、買い物困難者ゼロ、孤立死ゼロの４つのゼロ作戦に取り組んできており、第２次計画では、更に実効性のある地域福祉に取り組むことが主眼に置かれている。
第２次計画は、「地域の支えあい、助け合いによる共助社会の実現」を基本理念に、基本目標として、「地域で支えあい、助け合う福祉のまちづくり」、「誰もがボランティア・市民活動に参加できる福祉のまちづくり」、「福祉の文化・意識を育むまちづくり」、「地域福祉を支える環境づくり」の４つを定めている。
計画の中では、４つの基本目標を実現するため、地域社会で取り組む８１事業、高崎市が取り組む６１事業、高崎市社会福祉協議会が取り組む３０事業が示されている。例えば、「孤孤立死ゼロに向けた体制強化」では、地域では普段からの近所づきあいなどの関係づくりに努めてもらい、高崎市は、高齢者安心見守りシステムの導入推進をはかるといったように、地域住民，市、社会福祉協議会それぞれの役割に応じた取り組みが示されているのが、今回の計画大きな特徴になっている。
高崎市では、年次ごとに事業進捗などを検証していく考え。