高崎市の市町村内総生産４・８％増／平成２３年度
（2014年3月28日）
県内総生産７兆６４４０億円（１・５％増）。震災後は回復に
群馬県は、平成２３年度市町村民経済計算の結果を２８日に公表した。
平成２３年度の県内総生産は、名目値で７兆６４４０億円（対前年度比１・５％増）で２年連続で増加した。市町村別にみると、２２市町村で前年度を上回り、１３市町村で前年度を下回った。
群馬県によれば、平成２３年度は、東日本大震災により、製造業の生産活動は大きく落ち込み、特に輸送用機械製造業が影響を受けた。その後、サプライチェーンの復旧により生産活動は急速に回復した。また、ミネラルウォーター等の需要の増加で、食料品製造業の生産増などもあり、年度の後半にかけて持ち直しが続いた。
また雇用環境は、有効求人倍率は上昇を続け年度末には１倍に迫るなど、改善の動きが続いた。
高崎市の市町村内総生産は、１兆３５８６億円（４・８％増）は群馬県内でトップとなっている。
市町村民総所得は、県内合計で６兆４２５７億円（０・２％増）となった。市町村別では、１７市町村で前年度を上回り、１８市町村で前年度を下回った。高崎市は１兆２７２６億円（▲０・１％）。
一人当たり市町村民所得は県平均で３２１万１千円（０・６％増）、高崎市は３４２万２千円（▲０・３％）。（一人当たり市町村民所得は企業利潤も含み個人所得を表すものではない）
高崎市内の産業では、農林水産業が総生産額９１億２千万円で前年度比２・１％減、電気・ガス・水道業が総生産額１２３億６千万円で４４・９％減、建設業が６８３億円で４・６％減など、震災の影響で前年よりも落ち込む業態も目立っている。一方、製造業は３６３３億９千万円で２３・１％増、卸売・小売業が１８７５億７千万円で３％増となっている。