金融機関のビジネスサポート（５）
（2021年09月29日）
ぐんまみらい信用組合
ぐんまみらい信用組合本店
企業支援で総合コンサルティング部創設
ぐんまみらい信用組合の総合コンサルティング部の取り組み等について、総合コンサルティング部長の新井伸章常務理事と融資部・総合コンサルティング部の福島昌宏部長に話を聞いた。
総合コンサルティング部を開設
ぐんまみらい信用組合は、群馬県全域を営業地域としている。このほど総合コンサルティング部を設置し、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた資金繰り支援と本業支援を積極的に行っている。
「新型コロナ感染症の感染拡大で影響を受けた事業者への融資対策は高崎市はとても早かったです。５月から群馬県の対策資金も始まり、顧客からは「厳しく不安な時に本当に助かった」という声が多数届いています」と新井常務理事は話す。
まずは企業の経営改善から
コロナの影響が長引くと、対策資金による負債が顧客の負担となることも懸念され、ぐんまみらい信用組合は資金繰り支援・本業支援に取り組むため、総合コンサルティング部を開設した。
コンサルティング担当部署は以前からあったが「今回、部に昇格させ、将来に向けたスタートになりました」と新井常務理事は語る。中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーを配置し、コンサルティングにより取引先企業の事業継続に貢献する。
「まず企業の経営改善から支援に取り組みます」と新井常務理事は力を入れ、群馬県産業支援機構や県中小企業再生支援協議会、群馬県中小企業診断士協会など外部専門家と連携した支援を実施している。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で影響を受けた企業に対し、資金繰り支援や経営改善に取り組んだ。「企業の財務改善につなげていきたい」と新井常務理事は話している。
売り上げ回復に本業支援
コロナ禍の売上減少への対応が企業の経営課題になっており、ぐんまみらい信用組合は、販売先や調達先のビジネスマッチングに取り組んでいる。ぐんまみらい信用組合の全国ネットワークを活用し、「地産都消（地方の生産品を東京都で消費し、東京のお金を地方に戻す地方創生の取り組み）」を提唱する第一勧業信用組合との連携、九州の信用組合との情報交換なども行っている。
ぐんまみらい信用組合は、県内温泉地が営業区域になっているのが特徴で、調達先のマッチングにより、北海道のカニを県内ホテルに紹介した事例もあるそうだ。
商工会・商工会議所と連携
ぐんまみらい信用組合は、県内各地域の活性化のため、各営業店と商工会・商工会議所が連携し、次世代経営者との情報交換、経営相談を行っている。
令和２年３月10日に高崎商工会議所と地域の発展や人材の育成を目的にした「包括連携・協力に関する協定書」を締結し、地域事業者支援に取り組む連携協力が盛り込まれた。
若い経営者と交流する中で、新井常務理事は「わからないことを素直に質問し、経営に真摯に向き合っていると感じます。金融機関は敷居が高いと感じられるでしょうが、協定によって敷居がなくなり、活発な交流が期待できます」と話す。
「今は経営が苦しいかも知れませんが、意欲を持って事業を継続していけば、改善するケースをたくさん見てきました。お客様のために伴走的な支援、コンサルティングに取り組んでいきます」と意欲を見せている。
ぐんまみらい信用組合SDGs宣言
ぐんまみらい信用組合は、『繁栄する地域社会』、『幸福なる人』、『信頼される「ぐんまみらい信用組合」』を基本理念に、SDGs宣言を2021年4月1日に行った。
SDGs宣言のもと、地域社会から信頼され必要とされる信用組合を目指して地域経済の発展と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っている。
その中で、地域経済活性化への取り組みとして各種セミナーを実施。コロナ禍ではリモートセミナーにも取り組んでいる。
ぐんまみらい信用組合
八髙武理事長
本店：高崎市田町125
電話：027-322-2301
店舗：36店舗
高崎商工会議所「商工たかさき」２０２１年９月号
