新型コロナの経営への影響調査
（2021年05月31日）
高崎商工会議所
高崎商工会議所は高崎市内で事業を営んでいる事業主、経営者を対象に、昨年3月、9月に引き続き、今年2月15日～3月3日に3回目の『新型コロナウイルス感染症の経営への影響調査』を実施。305社の回答を得た。3回の調査結果を比較しながら、新型コロナウイルス感染症が経営にどんな影響を与えたか振り返ってみたい。
新型コロナウイルス感染症による経営への影響
新型コロナウイルスによる経営への影響については、第1回目の調査（令和2年3月）で、「②今のところ経営に影響はないが、長期化すると影響がでる懸念がある」が57％。
「①経営に影響が生じている」という回答が37％だったが、第２回目の調査（令和2年9月）では、71％とほぼ2倍に。第3回目の調査（令和3年2月）では、62％と前回より9％減った。
具体的な影響（複数回答）
「①製品・サービスの受注・売上減少・客数減少」が2回目・3回目の調査では、どちらも4割、「②イベント・商談会等の延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失」がどちらも2割弱。トータルで6割に及んでおり、コロナ禍で営業活動はかなり抑制されているようだ。3回目の調査では「③従業員や顧客の感染防止対策等に伴うコスト増」が16％と前回、前々回の調査より伸びた。冬季の低温・乾燥等によるコロナウイルス感染者数の増加が深刻化し警戒感が高まったことが影響しているようだ。
具体的な対策（複数回答）
具体的な対策については、「①製品・サービスの生産・販売計画の見直し」が、すべての回で最多。次いで、「③従業員の勤務の見直し」が3回にわたって14％、13％、12％とほぼ同様の割合で推移した。資金繰りや資金調達を円滑にする「②金融機関等への資金相談」の割合も高く、令和2年3月10日に高崎市から新型コロナウイルス緊急経済対策資金の概要が発表され9月30日の期限まで、問合せや申し込みが高く推移したことが反映されている。
感染防止対策として実施・検討している取組み（複数回答）
手洗いやマスクの徹底といった感染予防対策に対しては、一年を通して高い意識がみられた。
マスクや消毒液などの衛生用品は、品薄状態が続いていた昨年3月の調査以降、市場に十分出回るようになったためか、2回・3回目の調査では「②衛生用品・医療品を備蓄している」という回答が増えた。
「⑤テレワークや時差出勤の実施・検討を行っている」という項目は3回とも７％で、首都圏の大手企業等での浸透ぶりに比べると低い数値にとどまっている。
BCP（事業継続計画）について
あらゆる企業や組織にとって、地震や台風等の自然災害、感染症の流行やパンデミック災害などの緊急事態に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るために、BCP（事業継続計画）策定の重要性が指摘されている。
BCPへの取組みについて、この3月のアンケート調査では「③既に策定しており、経済産業大臣の認定を受けている」「④既に策定しているが、経済産業大臣の認定は受けていない」を併せ、策定している事業所は15％。これに対し「⑤策定する予定はない」が43％と、前回の35％、前々回の29％よりも増えている。
調査概要
■調査主旨：未だ収束しない新型コロナウイルス感染症が、市内事業者の経営に及ぼす影響について調査する。
■調査対象：高崎市内で事業を営んでいる方もしくは事業経営に携わっている方
■実施期間：2021年2月15日（月）～3月3日（水）
■周知方法：①議員・各部会役員事業所へメール・郵送。 ②ホームページ・Facebook・LINE。 ③事務局職員の支援先にて周知
■回答方法：WEB回答フォーム、FAX等
■回答数：305件
※結果の詳細は高崎商工会議所ホームページで公開
https://www.takasakicci.or.jp/detail/?list_id=597
高崎商工会議所「商工たかさき」２０２１年４月号
