DX入門（１）
（2021年03月30日）
行政のDX対応が加速
コロナ接触アプリ「COCOA」
国のデジタル庁創設をはじめ、地方自治体でもデジタル化推進を担当する部署の開設が相次いでいる。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速すると考えられ、官民の動向に注目が集まっている。
行政のデジタル専門部門の設置相次ぐ
国はデジタル庁（仮称）を今年９月１日に開設し、デジタル社会の実現を強力に推進する考えを示している。群馬県は令和２年度にデジタルトランスフォーメーション課（ＤＸ課）を設置し、令和３年度はデジタル化を進める取り組みを更に強化する方針だ。
２０２１年度の群馬県組織改正案によると、行政や産業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、4月1日付で県庁内全体のＤＸ推進を統括する「デジタルトランスフォーメーション推進監」を新設するほか、教育委員会の事務局総務課に「デジタル教育推進室」を設置する。
高崎市は、情報政策課にデジタル化担当を新設し、２人を配置。市民サービスの利便性向上、市役所の業務効率化をはかる。
ＤＸ推進で生活に変化
２０２１年３月から保険証とマイナンバーカードの一体化が始まる予定で、登録手続きにより、マイナンバーカードが保険証として医療機関や薬局で使えるようになる。企業の従業者雇用に関する行政諸官庁への届出もデジタル化が検討され、ワンストップの申請サイト「マイナポータル」に従業者の情報登録を行えば、自動的に年金機構やハローワーク、市町村にデータが提出される仕組みが考えられている。
また住民サービスを利用する際の手続きがオンライン申請できる「ぴったりサービス」の導入がはかられており、国をはじめ各自治体でＤＸ対応作業が急ピッチで進められそうだ。
また、マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域に運転免許証情報を登録するマイナンバーカードと免許証の一体化、スマートフォンへのマイナンバーカード搭載なども検討されている。
将来的には、マイナンバーカードあるいはスマホがあれば、官庁での申請書類の省略・簡略化、処理の迅速化がはかられるようになると構想されている。政府目標では、２年後の２０２３年３月末までにはほとんどの国民にマイナンバーカードを交付することが掲げられている。
コロナで課題が浮き彫りに
ＤＸ推進を急ぐ背景として、政府は新型コロナウイルス感染症拡大により、社会情勢が大きく変化する中、様々な分野でデジタル化への課題が浮き彫りになったことを挙げている。レベルの低いトラブルが相次ぎ、諸外国に比べ、日本のデジタル化の立ち遅れも指摘された。
テレワークの増加でＷｅｂ会議が普及する一方、情報インフラの不足やテレワークが難しい業務も浮き彫りになった。テレワークで在宅勤務となっているが、管理職が書類に決裁印を押すため出社する「ハンコ出社」もいかにも日本らしいアナログな旧習と話題になり、「脱ハンコ決裁」が強く求められるようになった。
教育では、学校の臨時休業により、登校しない期間の児童生徒の学習指導、オンライン教育に必要な情報基盤、ノウハウの不足が示された。
行政の手続きでは、紙ベースの申請が大勢を占めたため、給付金や助成金の申請では膨大な事務が発生した。
またオンラインによる特別定額給付金の申請では、マイナンバーカードを使った申請が初めてだったり、長期にわたってマイナンバーカードを使用していなかったため、暗証番号を忘れてしまった、暗証番号の入力を連続して間違えてロックがかったなどの初歩的なミスが多発した。暗証番号の再設定が必要になり、マイナンバーカードの新規申請の増加と重なって役所窓口の負担増を招くことにもなった。また入力事項の不備、誤りも多く、確認作業も大変となり、オンライン申請ではなく紙ベースで郵送による申請を推奨する自治体も続出したと報道された。高崎市の特別定額給付金の申請件数は16万件超となっており、給付事務の大変さが想像できる。
医療現場では、スタッフが多忙な業務に追われ、新型コロナウイルスの陽性者報告がデジタル化されずに手書きファックスで行われていたことなど、集計ミスをはじめとしたヒューマンエラーの原因となった。
コロナ接触アプリ「COCOA」では陽性者との接触が通知されない障害が報告された。
いわゆる縦割り行政や国と地方自治体のシステムの不整合、専門的知識を持つ人材の不足など多くの課題が見えてきたとされる。将来の災害に備えるためにも、こうした行政課題を解決し、迅速で正確な行政対応を行える体制作りが急務であり、ＤＸはそのための国家基盤となるものだ。ＤＸ推進の受け皿となる企業の育成にも力が入れられるので、行政の動向への注視が重要だ。
高崎商工会議所『商工たかさき』２０２１年３月号
