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政令市との競争激化。前回は１４位。中核市では１位

総務省の平成２８年経済センサス活動調査「産業別集計（卸売業,小売業）」が平成３０年３月末に発表された。この発表資料をもとに、高崎新聞が都市順位を集計した。

平成２８年調査の高崎市の売上額は、卸売業が２兆５６９２億円、小売業が４８７７億円、卸売業・小売業の合計額は３兆５７０億円で、前回の平成２４年調査よりも合計額で６％増となった。

高崎市の全国順位は１５位となり、前回の平成２４年調査の１４位から１ランクダウンとなった。前回１５位だった岡山市と入れ替わるかたちとなった。

高崎市は、中核市では引き続き１位となっている。２０位内の都市は高崎市を除き、全て政令指定都市で、商業については政令指定都市との競争と言える。またトップ２０に入る都市は、前回の調査から、おおむね１０％程度の売上増となっており、商業面での好調を示している。前回よりも減少したのは、神戸市、京都市、新潟市など。

北関東の都市では、宇都宮市が２兆６１４４億円で２１位（前回２０位）、水戸市が１兆５３７５億円で３４位（前回２９位）、前橋市が１兆１４７８億円で４６位（前回４１位）で、北関東の都市が順位を下げる結果となった。