いじめ防止憲章やモデル校を計画

（2017年07月23日）

配慮を要する子へのいじめ防止

　学校、保護者、地域、関係諸機関が連携していじめ防止に取り組む高崎市いじめ防止推進協議会（会長・富岡賢治市長）の会合が１４日に開かれた。
　協議では、今年３月に国のいじめ防止基本方針が改訂されたことに伴う高崎市の基本方針の改訂などがはかられた。
　被災地から避難している子どもたちへのいじめが問題となっていることから、新たに加わった取り組みでは、特性や特別な配慮を要する子ども（被災・避難、性的志向、性自認等）へのいじめに対する対策の一層の推進などが盛り込まれた。
　また高崎市の取り組みについて、飯野眞幸教育長が文部科学省の教育委員会月報７月号に寄稿しており、全国での事例となっていることが紹介された。
　高崎市のいじめ防止対策は、子どもたちの主体的な活動が大きな特徴となっているが、今後の取り組みとして、８月に子ども会議を開催して「いじめ防止こども憲章」が策定される予定。またこの日の協議で、保護者代表からいじめ防止モデル校の指定が発案され、市教委では、具体的に検討していく考え。