合計特殊出生率１・５５にアップ

（2015年09月25日）

少子化対策に光が見えてきたか

　群馬県がこのほど発表した、平成２６年１月から１２月まで１年間の人口動態で、県の年間の出生数は、前年をおよそ２００人下回る１万４５２２人となったものの、１人の女性が生涯に何人の子どもを生むのかを示す合計特殊出生率が前の年を０・０３ポイント上回り、全国平均よりも０・０２高い、１・４４となったことが示された。
　高崎市の出生数は、前年よりも７５人多い３１２９人で合計特殊出生率も、前年を　　０・０９ポイント上回る１・５５に改善した。
　高崎市の合計特殊出生率が１・５を上回るのは、平成２０年の１・５１以来、６年ぶりで、平成１８年の合併以降、最も高い数値となっている。
　高崎市の人口は微増傾向だが高齢化も進行し、人口ピラミッドでは子ども人口の減少が明らかだ。一方、高崎市の人口ピラミッドは、６０代から７０代の団塊世代に加え、４０代の団塊ジュニア世代に頂点があり、３０代から４０代の活力に期待ができる。
　合計特殊出生率は、１５歳から４９歳までの女性人口と年齢ごとの出生数によって算出されている。合計特殊出生率の伸びは、第二子以降の出生数が増加したことを示し、子育て施策を含む高崎の都市力の成果、子育て世代に高崎の子育て環境が評価されたとも見ることができる。更なる施策の充実が継続して求められる。
　２６年の出生数は前年を上回る結果となった。減少から増加に転じるか、今後の推移を見なければならないが、今年、平成２７年１月から８月までの出生数の累計は２０３４人で前年の同時期を約５０人上回り、増加傾向を示している。少子化の食い止めに光が見えてきた、とするのは時期尚早かもしれないが、変化の兆しが現れているようだ。