屋根瓦落下防止も補助対象に

（2017年04月17日）

地震被害軽減は耐震化

　高崎市は、昨年の熊本地震で家屋倒壊による犠牲者が多数に及んだことから、２８年度に耐震化対策を見直した。
　昭和５６年６月以前に建てられた旧耐震基準の住宅が市内に４万２１００棟あるが、昨年８月の危険箇所総点検で木造住宅の耐震性を重点的に確認し、新耐震基準も含め、危険な建物１３１棟、注意が必要な建物４２４棟が報告された。
　高崎市は、９月に緊急耐震対策条例を制定し、１０月にそれまでの耐震化補助制度を大幅に拡充し、補助対象の拡大や上限額の引き上げを行った。新しい補助制度は、市民を啓発し、市役所には熱心に説明を受ける相談者が訪れている。
　平成２８年度の補助申請件数は６４件、補助金額は３２７６万円。内訳は耐震診断１１件５２万円、補強設計９件９０万円、耐震改修７件８０１万円、屋根改修２２件２０８６万円、塀除去・改修１４件１８８万円、広告塔改修０件、擁壁改修１件５７万円となっている。
　地域別の申請状況は、高崎地域５４件、倉渕地域１件、箕郷地域１件、群馬地域２件、新町地域２件、榛名地域２件、吉井地域２件。
　工事は市内事業者が行い、本人負担額を含む工事費は総額約７千万円を超え、産業政策としても奏功している。
　高崎市では、平成２９年度予算に９９２５万円を盛り込み、市内住宅の耐震化を進めていく。利用の多かった屋根工事では、屋根材の軽量化工事に加え、平成２９年度は瓦の落下防止工事も対象に加え、制度の拡充をはかっている。