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市と市民の協力・避難者同士の助け合い

　高崎市は大規模災害に備え、指定避難所を開設、運営するためのマニュアルをこのほど策定した。

　このマニュアルは避難所の開設、運営、避難所運営委員会の設置、避難所の閉鎖までの基本的な事項、配慮すべき事項が示されている。

　避難所生活の安定と運営活動を円滑に行うためには、避難者同士の助け合い、協働の精神に基づく自主的な運営が不可欠となる。高崎市、施設管理者、地域が協力、連携して避難所の開設、運営を行うことになっている。

　災害発生直後は市の担当職員が応急的に避難所の運営を行い、避難生活が中長期化が見込まれる場合は、町内会や自主防災組織を中心とした自主的な運営に移行する。

　高崎市は指定避難所として、小中学校などを中心に１２４カ所の避難所を指定している。また、高崎市が制度化し、災害時に町内会が自主的に開設・運営する届出避難所の登録も進んでいる。また必要に応じて福祉避難所を設けることになっている。

　必要な支援を受けるため、避難所の開設から１時間以内に高崎市役所に第１報を入れ、第２報をその３～４時間後に入れるなどの目安や物資配布、要配慮者への対応、プライバシーや防犯、ペットの受け入れなどがマニュアルに示されている。また避難者名簿や状況報告書などの書式集が別冊されている。

　このマニュアルは全区長、指定避難所の施設管理者に配布する。各避難所で使用する場合は、地域特性や避難所施設の状況に応じて適宜修正し活用してもらう。

　高崎市では、平常時から防災訓練などで活用し、各避難所にあった見直しを継続的に行っていくことが円滑な避難所運営につながるとしている。