意識に変化「結婚・仕事・子ども」

（2017年03月14日）

男女共同参画調査

　高崎市は昨年７月に市民や市内企業を対象に実施した「男女共同参画アンケート」の集計結果を公表した。
　集計によれば、男女平等に関する意識では、「男性のほうが優遇されている」の回答は、家庭生活、職場、地域社会、社会全体の場面で多くなっており、特に社会全体で男性が優遇されていると回答したのは全回答の７０・６％となった。「平等になっている」の回答は学校が最も高く、全回答の５２・１％となっている。
　また男女別を見ると、「平等になっている」の回答は男性が多く、男性が思っているほど女性は平等と感じておらず、男性の方が優遇されていると感じていることが示された。
　結婚・家庭生活の意識では、「結婚は個人の自由で結婚しなくてもどちらでもよい」が全回答の７０・５％、男女別では女性７４％、男性６６・７％。「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」が全回答の４６・２％、男女別では女性５０・２％、男性４１・４％。前回よりも、男女ともに増加している。
　「結婚しても相手に満足できなければ離婚してかまわない」が全回答の５４・８％、男女別では女性５７％、男性５２％。
　結婚や子ども、離婚に対する意識が示された。「夫は仕事、妻は家庭」の考えは、前回よりも減少している。
　家事では、ほとんどを妻が担っている。子育て、家族の看護・介護、地域活動は「夫婦同じくらい」の回答が比較的多く、２５％程度見られた。
　働いている場合は、育児や介護に施設やサービスを利用したい、育児休業・介護休業を取りたいと考えている人が多く、特に女性は半数以上となっている。男性は育児休業、介護休業がとりにくいことも調査結果で示された。
　ＤＶは、女性２８・１％、男性１１・８％に被害経験があり、前回調査よりも増加した。男女ともに「どこにも相談しなかった」が最も多かった。
　事業所の取り組みでは、性別に関係なくスキルアップを実施している様子が示された。女性活用の推進、性別による人事評価がないよう基準を明確にする、仕事と家庭を両立させるための制度を充実すると回答した企業が、前回よりも増加した。
　育児休業制度のある事業所は７４・４％。育児休業の取得率は女性８１・６％、男性３・３％。介護休業制度のある事業所は５０・４％となっている。