西エリア法定再整備組合の設立めざす

（2017年03月3日）

２９年度は中央体育館存続

　高崎市は、２日の高崎市議会一般質問で大竹隆一議員の質問に答え、高崎文化芸術センターに隣接して計画している都市集客施設・西エリア「ビジネスゾーン」について、現在までの経緯を述べ、西エリア内に含まれる中央体育館を向こう一年間は市民に利用してもらうことになった理由を説明した。
　計画では、都市集客施設・西エリアは日本中央バス、日本年金機構、ビックカメラ、高崎市中央体育館の区域に、再開発事業によって進められることになっており、東エリアの高崎文化芸術センターと一体的な施設で、商業施設と高崎のビジネス力を高め、発信する「パブリックゾーン（高崎経済文化活動スペース）」などの機能が盛り込まれている。
　高崎市の答弁によれば、西エリアの計画を進めるにあたって、平成２５年１２月に任意団体の再開発準備組合が、権利者の日本中央バス、日本年金機構、ビックカメラ、高崎市の４者で立ち上げられ、再開発計画を検討し、法定の再開発組合に向けて準備が進められてきた。
　平成２９年度は、権利者が合意形成をはかり、高崎市では、早期に再開発事業として都市決定を行い、法定の再開発組合を設立していきたい考え。
　都市集客施設・西エリアを建設するためには、中央体育館を解体する必要があり、高崎市は中央体育館の老朽化もあって、新しい体育館として高崎アリーナの建設を先行させ、４月のオープンを迎えることになった。
　一方、再開発事業の進捗状況から、向こう１年間は中央体育館を解体する必要がないことが明らかになったため、高崎市は２９年度について中央体育館の使用継続を決めた。また、法定組合の設立後、中央体育館の土地・建物について資産価値を評価する必要があるという。組合設立などが遅れた場合は、中央体育館の利用できる期間が伸びる可能性もあるという。
　広報高崎１月１５日号で中央体育館での２９年度の大会を行う団体の申し込み受付が告知されているほか、これまでに４月の利用予約抽選会などが行われている。