届出避難所登録制度を導入

（2016年12月1日）

先駆けとなる防災の取り組み

　高崎市は、１２月１日の高崎市議会一般質問で、丸山覚（公明党）の質問に答え、届出避難所登録制度を導入する考えを明らかにした。
　届出避難所登録制度は、市民が自主的に避難する安全な避難所を確保するため、身近な町内公民館等を避難所として登録する制度。
　災害対策基本法により市が指定する小学校・中学校などの避難所とは別に、市民が主体的に開設・運営する避難所で、市の指定避難所と同様に、避難生活に必要な救援物資が届けられる。対象となる施設は、公共施設を除き町内会が有する公民館、集会所等の内、避難する市民が身を守れる立地や構造であることが必要。施設所有者の同意があれば、民間施設や神社仏閣も登録できる。
　届出避難所を開設し、避難者が発生した場合は、高崎市に報告し、高崎市は、避難所ごとの避難者数を把握し、物資を届けることになる。
　高崎市では、現在、全町内会に対して、届出避難所登録制度の案内を行っている。
　丸山議員は「東日本では初めての導入になるのではないか。住民による避難所運営になるので、地域に共助の意識が更に広がり、自主防災組織の設置、充実につながる」と成果に期待した。