首都圏地震に備えた輸送訓練

（2016年09月5日）

バックアップセンター社会実験

　首都圏の直下型地震に備えた被災地支援施策として今年３月に高崎商工会議所が高崎市に提言した「バックアップセンター」の社会実験が９月４日に、行われた。
　高崎は内陸交通の中心に位置し、大規模な災害が少ないことに加え、市内には食品や飲料製品の工場が多いことから、首都圏や近畿圏で大規模な災害が発生した場合、大量の食料や飲料水を迅速に、被災地に供給することがでる。
　バックアップセンターは、こうした高崎の立地や産業力を生かしたもので、高崎玉村スマートＩＣの隣接地に予定されている「仮称・農畜産物販売センター」に、その機能を持たせることになっています。
　今回の社会実験では、実際の支援輸送を想定し、２日午後１時に市内の飲料品、食料品メーカー５社に支援物資の提供を要請。今回の実験では高崎市総合卸売市場が支援物資の集積場所となっており、同日午後４時までに、各社からペットボトルの飲料水、約３千本と菓子２千個が運び込まれた。
　物資は、４日早朝に群馬県トラック協会高崎支部のトラックに積み込まれ、同日に東京都・墨田区の都立水元公園で実施された東京都の「合同防災訓練」へ輸送した。高崎市は、今回の社会実験の結果を、バックアップセンターの検討に生かす。
　今回の社会実験に、コカ・コーライーストジャパン株式会社群馬支店、ハルナビバレッジ株式会社、株式会社伊藤園高崎支店、株式会社ＪＲ東日本ウォータービジネス、高崎森永株式会社、群馬県トラック協会高崎支部、高崎市総合卸売市場が協力した。
　今回の支援物資は、ペットボトルの飲料水を中心とした構成だったが、災害発生時は、被災地の要請に応じて物資を届けることになっており、すぐに食べられるおにぎりや弁当、避難所で足りない生活用品などが想定され、市内の企業に広く協力を募っていく。