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一般会計は前年度規模

　高崎市は、平成２７年度会計決算を２６日内示した。
　一般会計と特別会計を合わせた決算総額は、歳入が２４５９億３４５万円、歳出が、２３６６億２６６３万円で、前年度に比べ、歳入が７４億８２３０万円（３・１％）、歳出が、７４億９７９０万円（３・３％）増加した。
　一般会計は、歳入が１６４６億５９４６万円、歳出が１５７５億円１５７５万円となり、前年度に比べ歳入が１億４５１６万円（０・１％）減少、歳出が５億４７１６万円（０・３％）増加した。
　一般会計と特別会計を合わせた決算総額で、歳入歳出を差し引いた形式収支は７１億４千万円の黒字となった。翌年度へ繰り越すべき財源１２億円を差し引いた実質収支は５８億４千万円の黒字、ここから財政調整基金４１億円を積み立て、１７億４千万円を繰り越した。
　地方公共団体の財政状況を比較する基準となる普通会計では、歳入１６４６億９５３７万円、歳出１５７５億２０２７万円で、差引額は７１億７５１０万円、実質収支は５８億７９９９万円、単年度収支は６億１９１１万円の黒字となった。
　財政分析指標は、財政力の強さを示す財政力指数は０・８４３で前年度よりも０・０１１ポイント上昇した。この指数は１に近いほど、あるいは１を超えるほど財政力が強いとされる。
　財政の弾力性を示す経常収支比率は９１・１％で前年度に比べ０・５ポイント上昇した。この指数は人件費、扶助費、公債費が増加すると比率が高くなり、財政が硬直化する。
　実質収支比率は７・２％の黒字で前年度と０・９％上回った。
自治体収入に対する公債費の割合を示す実質公債比率は６・４％で、前年度よりも０・６ポイント改善した。
　市債の２６年度末残高は１３６３億７千万円で、前年度に比べ８億３千万円（０・６％）増加した。普通会計における市民一人当たりの市債残高は３６万３６３０円で前年度に比べ２０９８円（０・６％）増加した。
　２７年度は「徹底した事業費の削減」「重点事業の積極的な推進」「人件費の圧縮」を柱に財政運営を行い、「新しい高崎」の実現に向け政策を実施した。高崎市の発展につながる高崎アリーナ（新体育館）、高崎文化芸術センター（仮称）、高崎スマートＩＣ産業団地などの大型プロジェクトも進み、人口増加、商工業振興、雇用の創出を誘導する政策にも力が入れられた。
　
　新体育館、新斎場建設の建設を進めたほか、空き家緊急総合対策、地域医療体制の強化がはかられた。教育では学力アップの推進と校舎耐震化、屋内運動場、プール建設が行われた。産業振興では高崎産農畜産物のブランド化、まちなか商店リニューアル助成が継続された。まちの活性化では地域活性化センター（電気館）や高崎サウンド創造スタジオの運営などが行われた。