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高崎市は公共交通の定期券を利用して県内高校に通学している市内在住の高校生を支援する補助金を令和７年度から増額する考えを１１月７日に示した。

現行では１カ月当たりの定期券の額から２万円を控除した額を補助しているが、令和７年度から控除額を１万５千円に引き下げる変更案となっている。

令和６年度の申請者は６４人（見込み）で当初予算額は２１６万円となっているが、控除額の引き下げにより、令和７年度の申請者は２５０人（引き下げによる新規申請者１７８人を見込む）、予算額も１４００万円に増額する見込みとなっている。

当該予算を令和７年度予算に盛り込む。

高崎市では、物価高騰による子育て世帯の経済的負担を軽減し、教育の機会均等と公共交通の利用促進につなげていきたい考え。富岡賢治市長は「遠距離通学をしている高崎の高校生を持つ家庭の負担軽減をはかりたい」とコメントしている。