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全市的な町内要望を受け

　高崎市は全市的な防犯対策やごみステーションのマナーアップのため、平成２７年度から実施している防犯カメラと「ごみステーション見守りカメラ」について、２８年度は、全市的な町内の要望の高まりを受け、大幅に増設していく考えを２１日の高崎市議会市民経済常任委員会で示した。
　２７年度は、防犯カメラ２８０台、「ごみステーション見守りカメラ」６３台の計３４３台を設置した。２８年度は、防犯カメラ２４０台、「ごみステーション見守りカメラ」２５０台を設置し、平成２９年１月に稼働させる予定。
　マナー違反のごみや資源ごみの持ち去りなど迷惑行為の抑止に役立つ「ごみステーション見守りカメラ」は、昨年度の約４倍の設置台数となる。昨年度は、マナー違反が特に多くて困っている町内６３カ所に設置し、マナーアップに大きな効果を上げた。高崎市が、設置町内から聞き取りを行ったところ、自動車で町外からごみを持って来る人の減少、営業店から排出される産業廃棄物に相当するごみの減少など、違反ごみの減少とごみマナーの向上が見られているという。
　昨年度は、設置初年度ということもあり、カメラ設置により地域住民からプライバシーについて心配の声があるのではと、高崎市は限定的な設置にとどめたが、プライバシー保護に配慮した運用が理解されてクレームはなかった。
　ごみステーションの違反ごみが、目に余る場合は、町内の要請で見守りカメラの映像を高崎市職員がチェックし、排出される時間帯に現場に立ち、マナー違反の人に声掛けを行うなどの対応をしたという。
　防犯やごみマナー向上のメリットなど、カメラ設置の必要性を感じている町内も多く、今年度は昨年度を上回る設置要望があったという。高崎市が今年度の当初予算で想定した台数を超え、６月市議会に補正予算を計上した。
　カメラの設置箇所は、昨年度からの累計で約７３０カ所となり、富岡市長は「町内の要望に応えて設置していきたい」としている。