成年後見人制度の周知・活用を

（2023年03月17日）

NPOが相談・支援

認知症や知的障害などによって判断能力が不十分な人が経済的な不利益を受けないよう法律行為の支援を行う成年後見人制度を紹介・啓発するセミナーが３月１１日に高崎市労使会館で行われた。主催は高崎市、企画運営はＮＰＯ市民後見プラザぐんま（高崎市金古町、志賀幸雄理事長）。

第一部の基調講演では、インターネットや情報機器を活用して高齢者のネットワークづくり、生きがいづくりに取り組むNPO理事・若宮正子さん（８８歳）が「人生１００年時代を生き抜くには」をテーマに講演を行い、高齢者が情報ツールを活用するための啓発や基盤整備の必要性を指摘した。

第二部では社会福祉士の内山恵子さん、弁護士の小此木清さん、市民後見人の田中敏美さん、磯田康弘さんが登壇し、成年後見人制度の活用とその担い手となる市民後見人の役割について意見交換した。

成年後見人制度は2000年4月から介護保険制度と同時に開始されたが、介護保険が社会に定着した一方、成年後見人制度の利用は進んでいない現実がある。認知症高齢者は６００万人と言われているが、成年後見人制度を利用している人は２３万人にとどまっているという。

小此木弁護士は「後見人制度は認知症高齢者の権利を守り、医療や財産管理に役立つ」と制度の重要性を強調。市民後見人からも「被後見人の尊厳を守っていきたい」などと語られた。

成年後見人制度の利用が進まない背景には、制度が十分に理解されていないこともあり、ＮＰＯ市民後見プラザぐんまでは、成年後見人制度の周知・啓発と、同制度を支える人材の育成に取り組んでいきたいという。また成年後見人制度の相談も受け付けている。問い合わせは080-9265-0763（月～金の午前１０時から午後３時）。