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中小企業就職奨励事業を令和４年度に予定

高崎市は市内中小企業の人材確保を支援するとともに、若者の市内定着や流入促進をはかるため、市内中小企業に就職する若者に、令和４年度事業として就職奨励金の交付を計画していることを２月２日に発表した。予算案を令和４年第１回市議会定例会（２月２４日～３月１８日）にはかる。

交付対象は次の要件を全て満たす人＝学校卒業後１年以内に高崎市内に本社を置く中小企業に就職、就職の時点で２９歳以下、同一企業の就業期間が６カ月を経過、市内に住所を有する。

対象となる企業＝製造業・建設業・運輸業（従業員数３００人以下又は資本金３億円以下）。卸売業（従業員１００人以下又は資本金１億円以下）。サービス業（従業員１００人以下又は資本金５千万円以下）。小売業（従業員５０人以下又は資本金５千万円以下）。社会福祉法人・医療法人等（従業員数３００人以下）。

交付額は一人あたり１０万円。市内で利用できる電子クーポンで交付する。

令和４年度予算案には奨励金として１億円を計上。

富岡賢治市長は「若者が就職先として市内の中小企業を選んでくれるように応援したい」とコメントしている。