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コロナ対策費で増額

高崎市は令和２年度決算を高崎市議会９月定例会にはかり、認定を受けた。

令和２年度の決算額は、一般会計が歳入２０６９億９７６４万円、歳出２０１８億４６５３億円、特別会計の合計が歳入７５９億６３２７万円、歳出７４６億４７５５万円で、歳入総額が２８２９億６０９１万円、歳出総額が２７６４億９４０８万円となった。

前年と比べ、一般会計は歳入３８４億２３３０万円、歳出で３７６億３４９７万円増加、特別会計は歳入で３億９６４７万円、歳出で５億８６２６万円減少した。

歳入では、市税収入は６２０億７０６０万円で、前年度に比べ、４億６８７４万円（０・７％）減少した。

この内、市民税は２７４億４２９６万円で、前年度に比べ、８億５７２９万円万円（３％）減少した。

個人市民税は２２２億２１５４万円で前年度に比べ４億４６２０万円（２・０％）増加、法人市民税が５２億２１４２万円で、前年度に比べ１３億３５０万円（２０・０％）減となった。

歳出面での、新型コロナウイルス感染症対策による増額は、特別定額給付金給付事業を実施した総務費が３７４億５４６７万円（２２３・７％増）、救急医療対策事業やマスク・消毒液の購入費用を含む衛生費が１１億４４２９万円、新型コロナウイルス緊急経済対策資金融資が増加した金融費を含む商工費が１２５億１９３１万円（８０・２％増）などとなっている。。