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前向きに展開する企業も

高崎信用金庫は、四半期ごとに実施している景況レポートの「２０２１年１～３月期」について、このほど公表した。顧客４５８社に景気の現状と今後の見通しについて調査結果をまとめた。

 

「景気が良い」から「悪い」を引いた業況判断指数（DI）は、全業種の合計で前回調査（２０２０年１０～１２月）の△３１から５ポイント低下し△３６となった。

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業況判断指数は、２０２０年４～６期に悪化し、１～３月期の△２３から△６０まで落ち込んだ。その後は回復傾向にあったが、２０２１年１～３月期は、横ばいまたはわずかな悪化となった。

 

卸売業は△６１で１５ポイントの低下、小売業は△５３で７ポイントの低下、サービス業は△３１で１０ポイント低下した。

 

次期「４～６月期」の見通しは、全業種の合計で今期から２ポイント低下の△３８となった。

 

調査員のコメントでは、長期化するコロナ禍の影響を懸念する経営者の声とともに、

「スーパーの売上増加に伴い製造量を増やしている（製造業）」

「事業内容の見直しにより飲料以外の商品を自販機に入れる相談が増加している（卸売業）」

「時流に合わせて積極的にIT化を進めている（卸売業）」

「中小規模の花火打ち上げ行事が増えており受注が回復してきている（製造業）」

「除菌・清掃の需要の高まりから売り上げが回復してきている（サービス業）」

「在宅勤務の増加で自宅リフォームの受注が増加している（建設業）」

「都市部からの移住に関する物件相談が増加している（不動産業）」

「賃貸契約はリモートで行えるよう体制を整備している（不動産業）」

など、コロナ禍をステップとした前向きな展開も見られている。